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久しぶりにひどい社説だった。日曜版なので手を抜いたのだろうか、それともお土産をつかまされたのだろうか？
＊＊＊ 原発住民投票―都民の関心、示すとき 2012年1月22日朝日新聞社説 原発に、イエスかノーか。 東京で住民投票をしよう。 この署名活動が、いまひとつ盛り上がらない。 呼びかけているのは、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」。東京電力の大株主の東京都と、関西電力株を持つ大阪市に、住民投票を実施するための条例づくりを直接請求しようという活動だ。 すでに１カ月間の署名期間を終えた大阪市では、請求に必要な「有権者の２％」を上回る、６万人あまりを集め、選管の審査を待っている。 だが、東京では期間２カ月の３分の２が過ぎても、まだ必要な２１万余の半分に届かない。 この少なさは、どうしたことなのか。 署名の趣旨は「原発反対」でも「推進」でもない。 原発の是非を自分たちで決めるために、住民投票をしようというのだ。 つまり署名の数は、関心の強さをはかる物差しになる。 首都圏の電力は原発事故前、３割近くが原子力で賄われていた。その消費者の都民が、わずか２％の関心すら示せなかったら、福島県をはじめ原発の地元住民はどう思うだろう。 一方では、関心はあるのに、どこで署名できるのかがわからないという人も多いようだ。 東京の有権者は１千万人を超える。新宿駅前などに常設の署名場所があるが、隅々までは行き届かない。 しかも、署名集めを担う「受任者」は、自分の住む市区町村の有権者からしか署名を集められない。こんな地方自治法の規定も、活動の壁になっているのは確かだ。 リーダーの発信ぶりの違いも大きい。 大阪の橋下徹市長は、住民投票そのものには懐疑的だが、市長選で「脱原発依存」を掲げていた。それで関心を持った市民も多かったろう。 これに対して、東京の石原慎太郎都知事は「エネルギーをどうやって補給するかの設計図もない時点で、センチメンタルともヒステリックとも思える」と突き放すだけだ。 だが、住民投票こそが、この「設計図」を市民がみずからの問題としてとらえ、考えていくきっかけになるはずだ。 原発の行く末をみんなで考える。そのための住民投票をするには、もっと署名が要る。 大震災を機に、エネルギー政策が根幹から問い直されているいまこそ、都民は消費者としてもの申そう。そのために、首都で住民投票を実現させよう。 ＊＊＊ 朝日によると「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、 ＞住民投票を実施するための条例づくりを直接請求しようという活動 つまり、「原発反対」「原発推進」と言っているのではなく、原発の政策自体をみんなで決めようじゃないか、という運動らしい。だから「そういう活動」に東京都民は賛同すべきだ！大阪では盛り上がっているのに、東京はどうして盛り上がらないんだ！と新聞の社説を利用して呼びかけているのである。 はて、、、 社説はいつから「特定団体」による「特定活動」の広告欄になったのだろうか、と首をかしげつつ、「市民グループみんなで決めよう『原発』国民投票」をググると、、、 ん？ 「あの」政治団体と同じ住所。そう、その正体は「生活者ネットワーク」、女性の権利をことさら強調する「差別」素人集団なのだ… この政治団体の政策の一つが「脱石油・脱原子力で自然エネルギー政策へシフトする」である。ご存知の通り、朝日新聞の主張も原発反対である。主催する団体も、それを宣伝する朝日も反原発を掲げているのだから、「中立」でもなく詐欺である。そもそも、日本のトップクオリティペーパーが特定政治団体の宣伝を社説に堂々と載せるのであれば、赤旗新聞、聖教新聞、人民日報（中国共産党）、労働新聞（北朝鮮労働党）などの党の機関紙と何ら変わらない。 余談ではあるが、私は原子力発電推進派である。経済や原発利権のことではない。途上国のエネルギー政策に原子力発電は絶対に欠かせない。アフリカなど途上国の多くが原子力発電に頼っているのは事実である。だから、日本のような「先進国」が率先してより安全度の高い原子力発電やそのシステムを開発し、保守管理サービスを含めたトータル技術に磨きをかけ、技術力の乏しい途上国に伝えるべきである。実体験に基づいた危機管理体制、情報公開、メデイァ対応すべてを含んだターンキーソリューションを海外に伝えることは日本が有利なはずだ。活動家が口をそろえて言うのが、「自然エネルギー大国でその技術の輸出こそが日本の原動力となる」なんて今の太陽光パネルの経緯をみれば如何にむなしいものかわかるはずだ。 朝日には偏向報道機関の代表者としての自覚をしてもらいたい、と切に願う次第である。 PR |
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