毎年恒例となった朝日新聞の日の丸、君が代反対キャンペーンが卒業式シーズンを間近に控えたこの時期、堰を切ったかのように連日掲載されている。あたかも節分やバレンタインなどのイベントに小売業が商品や宣伝を投じてくるかの如く、一気呵成にキャンペーンを行っている。論理的なキャンペーンならまだ読んでいても、「なるほど、そういう視点もあるのか」と一考に値するものであるが、最近の論説はどうも感情論が先行しているのがよく分かる。

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校長の「反乱」―教委の強圧を許す司法　朝日新聞2012年2月1日社説

　判決理由からは、いまの学校現場への深い洞察は読み取れない。民主社会でなにより大切にすべき「精神の自由」への理解も、うかがうことはできない。

　がっかりする判決が東京地裁で言い渡された。

　東京都立三鷹高校の元校長、土肥信雄さんが都に損害賠償を求めた裁判の一審は、土肥さんの全面敗訴で終わった。

　３年前、定年退職後も引き続き教壇に立ちたいと望んだが、都教委は認めなかった。７９０人が応募し、７６８人が合格したのに、不適格と宣告された。

　土肥さんはどんな校長だったのか。裁判をとおして明らかになった姿はこうだ。

　何百人もいる生徒の名前を覚え、声をかける。社会的リーダーの育成を目標に掲げ、補講のコマ数を増やす。定時制クラスにも顔を出し、さまざまな事情を抱える生徒と交流する。

　保護者や地元有識者らがしたアンケートでは、生徒の８５％、保護者の９５％が「この高校に入学して良かった」と答えた。

　だが、都教委はこうした評価には目を向けず、土肥さんのふたつの行動を問題視した。

　ひとつは、職員会議のメンバーに挙手や採決で意思表示させるのを禁じた都教委の通知を批判し、メディアの取材にも応じたこと。もうひとつは、教員の評価方法をめぐり、やはり都教委に異を唱えたことだ。

　どちらも組織の一員としての立場をわきまえず、協調姿勢に欠けると判断した。

　都教委は挙手・採決禁止の理由を、学校運営の決定権は校長にあり、職員に影響されてはならないからだと説明する。通知は６年前に出されたが、追随した自治体はない。

　これに対し、土肥さんは「最後は校長の私が決めるが、挙手で意見を聞いてなぜ悪いのか。職員がやる気を失い、教育現場から議論がなくなる害の方がずっと大きい」と唱えた。

　だからといって、会議で挙手させたり採決したりしたわけではない。「悪法も法」として、通知自体には従っていた。

　どちらの意見や対応が教育の場にふさわしいか。土肥さんだと言う人がほとんどだろう。

　それなのに東京地裁は、再雇用は都教委に幅広い裁量権があると述べ、不採用を追認した。

　力をもつものが異議申し立てを許さず、定年後の生活まで人質にして同調を強いる。こんな行きすぎを押しとどめるのが、司法の役割のはずだ。

　息苦しい学校は、物言えぬ社会に通じる。そこからは明日をになう活力は生まれない。
 
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要約すると、
１）　学校長経験者の定年退職後の「天下り」採用を巡る裁判について、不当である
２）　学校長が採用試験に落ちたのは、現役中に都教委の二つの指示に絶対服従しなかったからだ
３）　そもそも都教委の指示は言論封殺であり、朝日新聞社は容認しない
４）　容認しないのは朝日だけではなく、東京以外の教育委員会も同じだ
５）　個人の思想、考えを否定する都教委の判断を「裁量範囲内」とした裁判所の判決は、到底容認できるものではない
 
自分の考えに合う判決は「正しい」、そうでないものは「不当だ」とする朝日の主張は何十年も変わっていなく、怒り、嘲笑、憐みを通り越して「よかった～　こういう人間にならなくて」と安心する材料になっている。本当に典型的な左翼の思考回路だ。
 
790人が受験し、768人が合格した。
そもそもこの合格率が異常そのものではないか？　都教委の指示を無視したことで、在任期間中に不当な扱いを受けたならまだ分からなくもない。本社からの指示を、それはオカシイのではないか！と訴える民間企業戦士はたくさんいるが、在任期間中に不当な扱いを受けている。それが民間だ。翻って、この校長の訴えは頓珍漢なもの以外なにものでもない。合格率97%とはいえ、「受験」に失敗した人が22人いるわけだ。自分だけが不当におとされたと言い切るその根性、他の21人に失礼である。まして落とした理由が納得できない！とはもはや社会で生きていくのに不適格であり、都教委の判断は当然すぎる。自分たちもさんざん「内申書」という本人には見えない「査定」で人の人生を左右させているのである。その自覚がない人間が再就職とは片腹痛い。教科の知識があるのなら、塾の講師を務めることもできる、論文を書いて大学講師ということもできる、地域では「校長」の肩書でちやほやされ、自治会長なんかもできる。。。　一般人から見れば、退職金も貰い、普通の人の倍以上の共済年金も貰い、なにを贅沢ゆうとんねん！　である。
 
それを、社説で取り上げないといけないくらい切羽詰まった朝日新聞。この厚顔無恥さは「あっぱれ」だ。がんばれ朝日！　反石原、反橋下、反自民、反民主主義、反資本主義…

久しぶりにひどい社説だった。日曜版なので手を抜いたのだろうか、それともお土産をつかまされたのだろうか？
 
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原発住民投票―都民の関心、示すとき　2012年1月22日朝日新聞社説
 
　原発に、イエスかノーか。
　東京で住民投票をしよう。
　この署名活動が、いまひとつ盛り上がらない。
　呼びかけているのは、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」。東京電力の大株主の東京都と、関西電力株を持つ大阪市に、住民投票を実施するための条例づくりを直接請求しようという活動だ。
　すでに１カ月間の署名期間を終えた大阪市では、請求に必要な「有権者の２％」を上回る、６万人あまりを集め、選管の審査を待っている。
　だが、東京では期間２カ月の３分の２が過ぎても、まだ必要な２１万余の半分に届かない。
　この少なさは、どうしたことなのか。
　署名の趣旨は「原発反対」でも「推進」でもない。
　原発の是非を自分たちで決めるために、住民投票をしようというのだ。
　つまり署名の数は、関心の強さをはかる物差しになる。
　首都圏の電力は原発事故前、３割近くが原子力で賄われていた。その消費者の都民が、わずか２％の関心すら示せなかったら、福島県をはじめ原発の地元住民はどう思うだろう。
　一方では、関心はあるのに、どこで署名できるのかがわからないという人も多いようだ。
　東京の有権者は１千万人を超える。新宿駅前などに常設の署名場所があるが、隅々までは行き届かない。
　しかも、署名集めを担う「受任者」は、自分の住む市区町村の有権者からしか署名を集められない。こんな地方自治法の規定も、活動の壁になっているのは確かだ。
　リーダーの発信ぶりの違いも大きい。
　大阪の橋下徹市長は、住民投票そのものには懐疑的だが、市長選で「脱原発依存」を掲げていた。それで関心を持った市民も多かったろう。
　これに対して、東京の石原慎太郎都知事は「エネルギーをどうやって補給するかの設計図もない時点で、センチメンタルともヒステリックとも思える」と突き放すだけだ。
　だが、住民投票こそが、この「設計図」を市民がみずからの問題としてとらえ、考えていくきっかけになるはずだ。
　原発の行く末をみんなで考える。そのための住民投票をするには、もっと署名が要る。
　大震災を機に、エネルギー政策が根幹から問い直されているいまこそ、都民は消費者としてもの申そう。そのために、首都で住民投票を実現させよう。
 
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朝日によると「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、
 
＞住民投票を実施するための条例づくりを直接請求しようという活動
 
つまり、「原発反対」「原発推進」と言っているのではなく、原発の政策自体をみんなで決めようじゃないか、という運動らしい。だから「そういう活動」に東京都民は賛同すべきだ！大阪では盛り上がっているのに、東京はどうして盛り上がらないんだ！と新聞の社説を利用して呼びかけているのである。
 
はて、、、
社説はいつから「特定団体」による「特定活動」の広告欄になったのだろうか、と首をかしげつつ、「市民グループみんなで決めよう『原発』国民投票」をググると、、、
 
ん？　「あの」政治団体と同じ住所。そう、その正体は「生活者ネットワーク」、女性の権利をことさら強調する「差別」素人集団なのだ…
 
この政治団体の政策の一つが「脱石油・脱原子力で自然エネルギー政策へシフトする」である。ご存知の通り、朝日新聞の主張も原発反対である。主催する団体も、それを宣伝する朝日も反原発を掲げているのだから、「中立」でもなく詐欺である。そもそも、日本のトップクオリティペーパーが特定政治団体の宣伝を社説に堂々と載せるのであれば、赤旗新聞、聖教新聞、人民日報（中国共産党）、労働新聞（北朝鮮労働党）などの党の機関紙と何ら変わらない。
 
余談ではあるが、私は原子力発電推進派である。経済や原発利権のことではない。途上国のエネルギー政策に原子力発電は絶対に欠かせない。アフリカなど途上国の多くが原子力発電に頼っているのは事実である。だから、日本のような「先進国」が率先してより安全度の高い原子力発電やそのシステムを開発し、保守管理サービスを含めたトータル技術に磨きをかけ、技術力の乏しい途上国に伝えるべきである。実体験に基づいた危機管理体制、情報公開、メデイァ対応すべてを含んだターンキーソリューションを海外に伝えることは日本が有利なはずだ。活動家が口をそろえて言うのが、「自然エネルギー大国でその技術の輸出こそが日本の原動力となる」なんて今の太陽光パネルの経緯をみれば如何にむなしいものかわかるはずだ。
 
朝日には偏向報道機関の代表者としての自覚をしてもらいたい、と切に願う次第である。